コロナ後のインフレからあなたの資産を守るために行動するべきこと｜お金の教室
今日はコロナ後のインフレからあなたの資産を守るために行動するべきことについてお話したいと思います。
インフレはもう始まっている
今年2020年は皆さんもご存知の通り、コロナで世界中が動き変わりました。そして各国の政府は景気をなんとか保つため、国民の生活を守るために給付金をばらまいています。
その筆頭がアメリカです。なんと給付金の合計は４５０兆円にも上るそうです。４５０兆円と言われても桁が大きすぎてピンとこないかもしれませんが、日本の1年のGDPとほぼ同じです。
どういうことかというと、皆さんが１年間一生懸命仕事をして稼いだお金と同じ額が空から降ってきたってことです。
想像できますか？何もしてないのにお金が２倍に増えたら・・・
ラッキー。欲しいものがなんでも買える〜って思うかもしれませんね。でも問題は自分のお金だけが増えたわけじゃないんです。国民みんなのお金が増えたんです。
すると、
ものの値段は必然的に上がってしまうんです。言い換えると、現金の価値が下がっていくってことです。
これがインフレで、実はコロナによるインフレはもうすでに始まっています。株価や不動産価格が急騰しているのはそのせいなんです。
これは、日用品の価格でも同じことが起こるだろうと予想されています。あらゆる商品やサービスの価格が上昇します。
もちろん、政府は経済のインフレをコントロールするために金利を引き上げたり、引き下げたりと調整を行います。
しかし、9月16日に発表されたアメリカ、FRBの政策金利（FOMC)の報告でパウエル議長は、2023年までは金利は上げない、そしてインフレも許容すると言いました。
もちろん、ハイパーインフレなどは起きないように見計らっているとは思いますが、政府の打ち出す政策金利の調整は遅すぎたり、早すぎたりして上手に操作することはほとんどないと思います。
なので、みんなが思っているより早くインフレ率は急騰すると言われています。
でもこれってアメリカの話で日本は関係ないと思われたかもしれません。
世界経済の中心はアメリカ
これが良いか悪いかはわかりませんが、世界経済はアメリカの経済を中心に動いています。なぜかというと、アメリカが世界で一番稼ぐ力があるからです。どうやって国の稼ぐ力を図るのかというと、よく使われるのがGDP（国内総生産）です。
こちらのグラフを見てください。これは2020年の世界全体に占める各国の名目GDP比です。
世界のGDP、稼ぐ力の約４分の１はアメリカです。そして次に中国。この２国だけで全体の約４割を占めます。米中覇権争いはこの稼ぐ力を争っているのがわかります。
そして、皆さん知っていましたか？日本は第３位です。世界の６％の稼ぐ力を持っています。ニュースでは日本は世界に取り残されているといったネガティヴなことばかり言われているように思いますが、私は全くそうは思いません。
過去の各国の経年推移を見てください。
日本は2010年ごろまでまでは世界第２位だったんです。25年前の1995年はアメリカに追いつくぞ！というような勢いがあったこともわかります。まさに今の中国のような感じですね。
日本人が気がついているかはわかりませんが、私はこれから日本はどんどん伸びていくと思います。世界中を見渡しても、日本人のような真面目で、努力家で、職人の器用さを持っていて、そしてお互いを尊重できる暖かい心を持っている人が集まった国って他にはないと思います。日本人の真の強さを見せるのは今からだと思います。日本頑張れ！
って話が少しそれてしまいましたが、
話をインフレに戻します。
では、インフレに打ち勝つためにはどうすればいいのでしょうか？
インフレに打ち勝つ方法
あなたの資産を守るために、私はよく投資は分散した方がいいと言うお話をしているのですが、ここに３つのアイデアを紹介したいと思います。
１つ目は、TIPS への投資です。
TIPSとは Treasury Inflation-Protected Securities の略で、日本語では米国物価連動国債と訳されます。TIPSはインフレに連動する国債です。TIPSの利払いは年２回で、その利子は少額ということを理解しておく必要がありますが、元本がインフレ率に連動して増減するため、満期時には元本とインフレ調整額を受け取ることができます。
日本では、TIPSを組み入れた投資信託が運用されています。
その一つがアセットマネジメントOneの運用する「海外物価連動国債ファンドファンド（為替ヘッジなし）」です。こちらのファンドは、日本を除くG７の構成国が発行する物価連動国債に分散投資し、日本を除くG７構成国の物価連動国債市場全体の動きを概ね捉えることを目指す投資信託です。
２つ目は、金への投資です。
金は何年もの間、インフレに対するヘッジとして用いられてきました。価格の短期的な上げ下げは大きいですが、長期的にみれば、上昇する物価にうまく追従しています。
３つ目は、永久増配株への投資。
これらの企業は毎年配当を上げています。年間の配当上昇率が８％以上なら、税金を差し引いてもインフレ率を大きく上回り、より一層の購買能力を上げてくれます。
例えばの企業ですが、AbbVie (NYSE: ABBV) は良い例です。2013年にAbbott Laboratories から分社化して以来１６％以上の増加率で配当を増やしています。
投資は10年後、20年後、30年後と一生かけてお金に困らないために行っていくものです。今あなたが選んだ投資方法がよかったと言えるのはまだまだ先の話ですが、なぜあなたがこの方法を選んだのか？目的は何なのか？ということを明確にしておくことが大切ではないかと思います。そしてその話を子供にそしてその子供へと伝えていくことで、代々続く家族が豊かに暮らしていけるお金の知識を身につけていくことができると思います。
今日のブログを最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
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松立 美香
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